個人情報の取り扱いについて

株式会社QP(以下、当社という)は、取り扱う全ての個人情報を保護することが当社の社会的責務であると考え、インターネットでのお茶道具、工芸美術品、古美術、諸道具、呉服、リサイクル着物、アンティーク着物の国内販売および海外販売事業、買い取り事業においてお預かりする個人情報、当社の従業者情報など、すべての事業の用に供する個人情報を守ることを、企業活動における最重要事項のひとつとして位置づけています。
また、これを確実に実践していくために以下の個人情報保護方針を定め、この方針に従い、個人情報の適切な取扱いについて細心の注意を払い、その管理を確実に実施します。

目的外利用の禁止
当社は、個人情報の取得については、利用目的を明確にし、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた取扱いを行わないことを確実にするとともにそのための措置を講じます。

個人情報の取得・利用・提供について
当社は、個人情報の取得を行う際、適法かつ公正な手段によって行い、第三者提供や業務委託が予定される場合には、必要な事項を明示し、同意を得ます。

安全管理
当社は、個人情報の安全を確保するための安全対策を行い、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止及び是正に努めます。

法令順守
当社は、個人情報保護に関する法令、国が定める指針その他の規範を順守します。

個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善
当社は、個人情報保護に関する社内規程及びその運用方法の継続的改善に全社を挙げて取り組みます。

苦情・相談への対応
当社は、個人情報保護への苦情・ご相談に対して、また、当社が保有する個人情報に関して、ご本人から自己の個人情報について、通知・開示・訂正・追加・削除・利用停止・提供停止についての要求がある場合、以下の窓口にて、速やかに対応します。

制定日:2013年12月01日
改訂日:2021年02月01日


株式会社QP 代表取締役 守屋 大輔

[個人情報保護方針に関するお問い合わせ窓口]
株式会社QP  お問い合わせ窓口 本社管理
〒546-0022 大阪市東住吉区住道矢田5-5-27
TEL: 0120-946-010
(土、日、祝日、年末年始を除く。)

千kimono・Pano舞におけるお客様個人情報の取り扱いについて

1.事業者の名称
株式会社QP
〒546-0022 大阪府大阪市東住吉区住道矢田5-5-27
代表取締役 守屋 大輔

2.管理者(若しくはその代理人)の氏名又は職名、所属及び連絡先
個人情報保護管理者 専務取締役 高柳 政人
所属部署:株式会社QP  本社管理
連絡先:TEL  0120-967-322

3.個人情報の利用目的

分類 利用目的
お問い合わせ情報 ・お客様からのご意見やお問合せに対する回答等の対応のため
お客様情報(会員登録含む) ・お客様からのご意見やお問合せに対する回答等の対応のため
・当社の広告、宣伝(WEBサイト掲載、SNSでの利用)等
・当社の商品の注文の受付やお問い合わせに対する調査・回答、商品の発送、カタログやDM、メールマガジン、SMS等の送付、関連するアフターサービス、新商品・サービスに関する情報のお知らせのため
・通信販売および店舗販売に関する事業活動、アンケート調査、その他お得な情報をお届けするため
・実施するキャンペーン等でプレゼント商品等をお届けするため
・当社の催事等に出店した企業等のカタログやDM、試供品などの送付のため
・マーケティングおよび販売促進、商品企画のための統計データ作成のため(但し、個人を特定・識別できないものに限ります)。
・弊社との取引に関する与信判断、途上与信、債権管理のため
・他の当社が出店しているインターネット運営事業者等より取得した個人情報を基にカタログやDM等の送付、関連するアフターサービス、新商品・サービスに関する情報のお知らせのため。
・他の事業者等から個人情報の処理の全部又は一部について、委託された場合等において、委託された当該業務の遂行のため
・後払いをご利用の際、決済会社(第三者)が決裁を行うため

4.個人情報の第三者への提供、委託
ご本人の個人情報は、以下に掲げる場合に限り、当社以外の第三者に提供または委託させていただくことがあります。
(1)法令または裁判所その他の政府機関より適法に開示を要求された場合
(2) 後払いをご利用いただく場合(決済会社(第三者への債権譲渡)への提供)
当社の業務遂行に際し、個人情報を外部に委託する際、当社は、個人情報を適切に保護できる管理体制を実行していることを条件として委託先を厳選したうえで、機密保持契約を委託先と締結し、皆様の個人情報を厳密に管理しています。

5.個人情報の利用目的の通知・開示・内容の訂正・追加又は削除・利用の停止・消去及び第三者への提供停止(開示等)の手順
当社は、個人情報の通知・開示・訂正・追加・削除・利用停止・提供停止等(以下、開示等という)を求める手続きとして次のように定めています。

開示等の受付、申請方法
当社が取得した開示対象個人情報について開示等を希望される場合は、当社「お問い合わせ窓口」までご連絡をお願いします。
ご連絡をいただいた後に、『個人情報開示等請求書』用紙を郵送で送付いたします。
『個人情報開示等請求書』に必要事項をご記入の上、必要書類をご準備いただき、直接手渡し、又は郵送にて申請をお願いします。

申請手続きに必要なもの
 ・『個人情報開示等請求書』
 ・本人を証明するもの(コピー可)
 ・開示手数料(無料)

本人確認の方法
来社される場合は、運転免許証・保険証・パスポートなど、本人を証明するものをご提示ください。
また、郵送にて申請される場合は、運転免許証またはパスポートなど、顔写真入りの本人を証明するものをコピーし、下記の担当者宛てに申請書、開示手数料と一緒に簡易書留で郵送してください。

代理請求
請求者からの委任を受けた方が請求代理人として請求様式をご提出される場合は、委任状をあわせてご提出いただくか、請求者の本人確認書類のコピーを同封ください。
法定代理人の方が請求代理人として請求様式をご提出される場合は、法定代理人の資格を証明する書類(戸籍謄本等)をあわせて同封ください。
この場合、請求者の本人確認書類のコピーは不要です。

開示手数料について
開示手続き料は無料です。

開示等などの申請の結果
ご本人から申請があった個人情報の開示の結果については、審査を行い、決済後『個人情報開示通知書』を簡易書留にて郵送し、回答とします。
開示の要件を満たしていない場合は、開示出来ない場合もございます。

お問合せ・ご相談 
当社への個人情報保護についてのお問い合わせご相談は、下記にご連絡ください。

[お問い合わせ窓口]
株式会社QP 本社管理
〒546-0022 大阪市東住吉区住道矢田5-5-27
電話 0120-967-322
(土、日、祝日、年末年始を除く。)

6.個人情報を提供されることの任意性について
ご本人が当社に個人情報を提供されるかどうかは、ご本人の任意によるものです。 ただし、必要な項目を提供いただけない場合、各種サービス等が適切な状態でご提供できない場合があります。

7.ご本人が容易に認識できない方法により取得する場合について
お客様(ご本人)が弊社のウェブサイトを再度訪問されたときなどに、より便利に閲覧して頂くため、お客様がご使用のコンピュータを識別する、クッキー(cookie)と呼ばれるデータを送付し、ハードディスクに記録することがあります。弊社では、取得したクッキーをお客様情報と合わせ、弊社の利用目的達成の範囲で利用いたします。
お客様がご使用になるインターネット閲覧ソフト(ブラウザ)の設定を変更することにより、弊社ウェブサイトから送付されるクッキーの受取りを拒否することが可能ですが、これにより弊社ウェブサイトまたはウェブサイトにおけるサービスが正常にご利用頂けない場合がございますので、予めご了承下さい。

行動ターゲティング向けクッキーについて
弊社では以下のサイトと提携し、行動ターゲティング広告サービスを行っております。 その際、お客様のサイト訪問履歴情報を採取するため提携先サイトによって作成されるクッキー(Cookie)を使用しています。
(ただしお客様個人を特定・識別する情報は一切含まれておりません) 当WEBサイトで記録されたクッキーは弊社の広告配信の目的のみに使用され、その他の目的や個人情報の収集には一切使用しません。
本広告サービスをご希望でない場合はお手数ですが以下の手順に従い当該クッキーの無効化(オプトアウト)を行ってください。

8.ログについて
お客様が弊社ウェブサイトをアクセスされたことについて、その操作の情報をアクセスログという形で記録しています。
弊社では、このログをお客様情報と合わせ、お客様へのサービス向上のため、弊社の利用目的達成の範囲で利用するとともに、万一問題が発生した際の原因追及、利用状況に関する統計・分析処理などに利用いたします。

9.リンク先に関する免責
当社のウェブサイトでは、お客様のプライバシーを保護するための最大限の努力をすることを約束いたします。
ただし、弊社のウェブサイト上にあるリンク先の、第三者企業においては、当ウェブサイトの責任範囲外となり、その第三者企業が設定するプライバシーポリシーに準じることとなります。

10.データ暗号化システムの導入
また当社のサイトでは個人情報を入力していただく部分にSSL(Secure Sockets Layer)データ暗号化システムを利用するなど、セキュリティ確保に努めております。
さらに、情報の保護にもファイアウォールを設置するなどの方策を採っております。
ただし、インターネット通信の性格上、セキュリティを完全に保証するものではありません。あらかじめご了承ください。

制定日:2021年02月01日
改訂日:2024年01月20日